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家計崩壊 格下げ日本 景気回復いったいどうなった?

黒田日銀総裁が来年で任期満了を迎えます。原状では2%の物価安定目標は遠く及ばない状況となっている。ここで任期満了になったからと言って「目標を達成できなかったのでごめんなさい」だけで済まされると思ったら国民は激怒するでしょう。

振り返ってみると2013年4月4日、日銀黒田総裁は金融政策決定会合で2年間で前年比2%の物価上昇率を目指す「量的・質的金融緩和」の導入を決めました。

これは政策目標を金利からマネーの量に切り替え、市場に供給するお金の量を示すマネタリーベースを2年間で倍増させる。国債に加え上場投資信託ETF)などリスク資産も買い増す。緩和策を総動員して借入金利の低下を促し企業の投資を後押しすることになったのです。

あれから4年間が経過しましたが何が変わったのでしょうか。企業業績の回復や経済指標では確かに景気拡大を示すものが多くなりましたが、実感として景気が良くなったと感じることはほとんどないわけです。明確になったのは格差社会の格差が大きくなっただけです。

中でも社会的弱者の貧困は深刻です。例えば、18歳未満の子どもの貧困率は13.9%であり7人に1人の子どもは貧困に陥っている。又、貧困の調査では国民の所得を上から順番に並べ中央にいる人の所得の半分(15年は122万円)に満たない人の割合を「相対的貧困率」として推計。全体の貧困率は15.6%(前回比0.5ポイント減)で、1人親世帯の貧困率は50.8%(同3.8ポイント減)となっている。

つまり、日本は豊かになんかなっていない!!

それなのに政治家が景気回復をアピールしている時点で国民は絶望の淵に立たされるのである。日銀と政府は歩調を合わせて金融緩和を継続してきた。その結果「国の借金」が1062兆5745億円(2016年9月時点)に達して過去最大を更新することとなる。これは国民1人当たり約837万円の借金を抱えている計算になる。

期間満了だからと言って借金まみれにした罪は重たい。